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第十四条(寄附金の損金算入限度額に関する経過措置)

法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新法人税法施行令第七十三条第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる規定」とあるのは、「(法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされの規定により読み替えられた(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の及び(法人の受けた配当等の益金不算入の特例等)の規定」とする。