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第十二条(株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置)

法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係るの規定の適用については、中「昭和六十四年四月一日」とあるのは「昭和五十五年四月一日」と、「同日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始した各事業年度(以下において「基準年度」という。)において支払つた負債の利子の額の合計額(当該合併をした内国法人については、基準年度において当該合併に係る合併法人及び被合併法人がそれぞれ支払つた負債の利子の額の合計額とする。以下において「基準年度の負債利子額の合計額」という。)のうちに基準年度のに規定する特定株式等以外の株式等に係る負債の利子の額として及びの規定により計算した金額の合計額の占める割合(当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて計算した金額をもつて」とあるのは「基準年度の割合((法人税法施行令の一部改正)の規定による改正前の(株式等に係る負債の利子の額)に規定する割合をいう。以下において同じ。)を乗じて計算した金額にに掲げる金額を乗じこれを当該金額とに掲げる金額との合計額(以下において「株式等の帳簿価額の合計額」という。)で除して得た金額をもつて」と、「負債利子額の合計額のうちに基準年度のに規定する特定株式等に係る負債の利子の額としての規定により計算した金額の合計額の占める割合(当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて計算した金額をもつて」とあるのは「割合を乗じて計算した金額にに掲げる金額を乗じこれを株式等の帳簿価額の合計額で除して得た金額をもつて」とする。