第三条(返品調整引当金に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Returned Goods Adjustment Reserve
The provisions of Article 99, item (iii) (Scope of Business in Which a Returned Goods Adjustment Reserve Account May Be Established) of the New Order apply to corporation tax on income for business years of a corporation beginning on or after the Effective Date, and with regard to corporation tax on income for business years of a corporation that began before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第九十九条第三号(返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八十三条の二第三号(事業の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同法第四…
わかりやすく言うと
昭和六十二年政令第三百三十号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八十三条の二第三号(事業の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同法第四…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(昭和六十二年政令第三百三十号)が施行される日のことです。