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第六条(貸倒引当金に関する経過措置)

新令第九十七条(貸倒引当金勘定への繰入限度額)(を除く。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。