第四条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Scope of National Subsidies, etc.
The provisions of Article 79, paragraph (1) (Scope of National Subsidies, etc.) of the New Order apply to the subsidies, grants-in-aid, incentive payments and grants prescribed in that paragraph that a corporation receives on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the subsidies, grants-in-aid, incentive payments and grants prescribed in Article 79, paragraph (1) (Scope of National Subsidies, etc.) of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act before the amendment that a corporation received before the Effective Date.
新令第七十九条第一項(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同項に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令第七十九条第一項(国庫補助金等の範囲)に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第六十号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
法人税法施行令を改正したそれぞれの政令が施行された日のことです。その政令の附則第一条が施行の日を定めています。