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1 条

第八条(中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算に関する経過措置)

(中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算)及び第百七十四条第一項(更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算)(これらの規定を新令第百八十九条(申告による還付)及び第百九十条(更正及び決定)において準用する場合を含む。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法人税(施行日以後に終了する事業年度に係る法人税法第二条第三十号(定義)に規定する中間申告書で昭和五十七年六月一日前に提出期限の到来するもの(以下この条において「特定中間申告書」という。)に係る法人税を除く。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税及び特定中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。