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1 条

第四条(国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法に関する経過措置)

新令第八十条(国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法)、第八十三条(工事負担金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法)及び第八十六条(保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。