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2 条

第六条(特別修繕引当金に関する経過措置)

施行日以後最初に開始する事業年度(以下この項において「改正事業年度」という。)終了の日において特別修繕引当金勘定の金額((特別修繕引当金)に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。)を有する法人は、当該特別修繕引当金勘定の金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額(以下この項において「累積限度額」という。)を超えるときは、改正事業年度から改正事業年度開始の日以後三年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度において当該超える部分の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して算出した金額(当該金額が当該事業年度終了の日における特別修繕引当金超過額(同日における特別修繕引当金勘定の金額が同日における累積限度額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)を超えるときは、当該特別修繕引当金超過額)を取り崩さなければならない。

当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき改正事業年度終了の時までに(特別修繕引当金勘定への繰入限度額)に規定する特別の修繕を行つたことがある場合 当該固定資産につき最近において行つた当該特別の修繕のために要した費用の額

前号に掲げる場合以外の場合 当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につきに規定する納税地の所轄税務署長が認定した金額

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第一項の規定により取り崩すべきこととなつた特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第一項の規定の適用がある場合におけるの規定の適用については、中「」とあるのは、「及び法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十六年政令第七十二号)附則第六条第一項(特別修繕引当金に関する経過措置)」とする。

第七条(留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置)

新令第百四十条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「若しくは(省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)」とあるのは、「若しくは(省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)」とする。