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第七条(留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置)

新令第百四十条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「若しくは(省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)」とあるのは、「若しくは(省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)(産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)」とする。