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第三条(寄附金の損金算入限度額に関する経過措置)

新令第七十三条(寄付金の損金算入限度額)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度の寄附金の損金算入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該損金算入限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、若しくは又はの規定の適用を受ける法人に係る新令第七十三条の規定の適用については、同条第二項第十号中「(石炭鉱業会社の所得計算の特例)」とあるのは、「(石炭鉱業会社の所得計算の特例)及び(合併の場合の課税の特例に関する経過措置等)(合併の場合の課税の特例に関する経過措置)」とする。