第二条(有価証券の評価の方法に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning the Method of Valuation of Securities
The provisions of Article 37, paragraph (2) (Statutory Valuation Method for Securities) of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act after the amendment (hereinafter referred to as the "New Order") apply to a reassessment or determination under that paragraph made on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date").
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第三十七条第二項(有価証券の法定評価方法)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う同項の更正又は決定について適用する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第三十七条第二項(有価証券の法定評価方法)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う同項の更正又は決定について適用する。
わかりやすく言うと
昭和五十五年政令第四十一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第三十七条第二項(有価証券の法定評価方法)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う同項の更正又は決定について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(昭和五十五年政令第四十一号)が施行される日のことです。