第七条(外国税額の控除限度額の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Calculation of the Maximum Credit for Foreign Tax Credit
The provisions of Article 142, paragraph (5) (Calculation of the Maximum Credit) of the New Order apply to the calculation of the maximum credit for the foreign tax credit for a business year of a corporation that ends on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the calculation of that maximum credit for a business year of a corporation that ended before the Effective Date; in this case, with regard to the application of the provisions of Article 142, paragraph (5) of the New Order to a corporation that sets aside a pollution prevention reserve pursuant to the provisions of Article 15, paragraph (7) of the Supplementary Provisions of the 1978 Measures Amendment Act, the phrase "or Article 58-2" in Article 142, paragraph (5) of the New Order is deemed to be replaced with ", Article 58-2 or Article 15, paragraph (7) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Act on Special Measures Concerning Taxation and the Act on Fund for Smooth Management of National Tax Revenue (Act No. 11 of 1978)".
新令第百四十二条第五項(外国税額の控除限度額の計算)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の外国税額の控除限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該控除限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、昭和五十三年改正措置法附則第十五条第七項の規定により公害防止準備金を積み立てる法人に係る新令第百四十二条第五項の規定の適用については、同項中「若しくは第五十八条の二」とあるのは、「、第五十八条の二若しくは租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号)附則第十五条第七項」とする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
昭和五十三年政令第七十八号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
法人税法施行令を改正したそれぞれの政令が施行された日のことです。その政令の附則第一条が施行の日を定めています。
略称規定附則第四条第一項・この規定及び附則第七条の中だけ
この場合において、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号)(附則第七条において「昭和五十三年改正措置法」という。)附則第十五条第七項又は第十八条第四項の規定の適用を受ける法人に係る新…
わかりやすく言うと
租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号)のことです。