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第四条(寄附金の損金算入限度額に関する経過措置)

新令第七十三条(寄付金の損金算入限度額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の寄附金の損金算入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該損金算入限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号)(附則第七条において「昭和五十三年改正措置法」という。)又はの規定の適用を受ける法人に係る新令第七十三条の規定の適用については、同条第二項第九号中「」とあるのは「(を含む。)」とし、同条第三項中「価格変動準備金」とあるのは「価格変動準備金、公害防止準備金」とする。