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1 条

第三条(たな卸資産の特別な評価方法等に関する経過措置)

新令第二十八条の二(たな卸資産の特別な評価の方法)(同条第一項の承認に係る部分に限る。)、第四十八条の二(減価償却資産の特別な償却の方法)(同条第一項の承認に係る部分に限る。)及び第百三十九条の四(外貨建債権債務の特別な換算の方法)(同条第一項の承認に係る部分に限る。)の規定は、法人が昭和五十三年七月一日以後に新令第二十八条の二第一項、第四十八条の二第一項又は第百三十九条の四第一項の承認を受けるため申請書を提出する場合について適用し、法人が同日前にこれらの申請書を提出する場合については、なお従前の例による。

改正前の(たな卸資産の特別な評価の方法)、(減価償却資産の特別な償却の方法)又は(外貨建債権債務の特別な換算の方法)の規定によりされた国税局長の承認は、新令第二十八条の二、第四十八条の二又は第百三十九条の四の規定によつてされた税務署長の承認とみなす。