第六条(適格退職年金契約の承認に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Approval of Qualified Retirement Pension Contracts
The provisions of Article 160, paragraph (7) (Approval of Qualified Retirement Pension Contracts) of the New Order apply where a written notification prescribed in that paragraph is submitted on or after the Effective Date.
新令第百六十条第七項(適格退職年金契約の承認)の規定は、施行日以後に同項の届出書を提出する場合について適用する。
第七条(金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令の廃止)
Supplementary Provisions, Article 7Abolition of the Cabinet Order on Temporary Special Provisions for the Transfer Limit of Reserve for Bad Debts for Corporations Engaged in the Finance and Insurance Business
The Cabinet Order on Temporary Special Provisions for the Transfer Limit of Reserve for Bad Debts for Corporations Engaged in the Finance and Insurance Business (Cabinet Order No. 262 of 1975) is repealed.
金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令(昭和五十年政令第二百六十二号)は、廃止する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第五十三号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
法人税法施行令を改正したそれぞれの政令が施行された日のことです。その政令の附則第一条が施行の日を定めています。