第四条(特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Inclusion in Deductible Expenses of Contributions for Specified Losses, etc.
The provisions of Article 136-2 (Inclusion in Deductible Expenses of Contributions for Specified Losses, etc.) of the New Order apply to the contributions prescribed in that Article that a corporation pays on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the contributions prescribed in Article 136-2 (Inclusion in Deductible Expenses of Contributions for Stabilizing Prices of Agricultural and Livestock Products, etc.) of the Former Order that a corporation paid before the Effective Date.
新令第百三十六条の二(特定の損失等に充てるための負担金の損金算入)の規定は、法人が施行日以後に支出する同条に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第百三十六条の二(農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入)に規定する負担金については、なお従前の例による。
With regard to funds relating to the operations of a corporation established by a special Act prescribed in Article 136-2 of the Former Order and a corporation established pursuant to the provisions of Article 34 of the Civil Code that are specified by Ministry of Finance Order, the designation under the provisions of Article 136-2 of the New Order is deemed to have been made on the Effective Date.
旧令第百三十六条の二に規定する特別の法律により設立された法人及び民法第三十四条の規定により設立された法人の業務に係る資金のうち大蔵省令で定めるものについては、施行日において新令第百三十六条の二の規定による指定があつたものとみなす。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
昭和五十年政令第五十八号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
昭和五十年政令第五十八号が施行された日、つまり昭和五十年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第二項
施行日前に改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第百六条第二項の規定の適用を受けていた法人が、新令第百九条第二項(退職給与規程に関する書類の提出)の規定により同項に規定する書類を提出すべきこととなる日の前日までに…
わかりやすく言うと
昭和五十年政令第五十八号によって改正される前の法人税法施行令のことです。