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1 条

第三条(退職給与引当金に関する経過措置)

(退職給与引当金勘定への繰入限度額)の規定は、法人の昭和五十年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

施行日前に改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)の規定の適用を受けていた法人が、(退職給与規程に関する書類の提出)の規定によりに規定する書類を提出すべきこととなる日の前日までに、施行日の前日において定められている又は(退職給与規程の範囲)に掲げる規程の写し並びに当該規程に係るに規定する意見を記載した書面及び周知を行つた事実の詳細を記載した書面又は大蔵省令で定めるこれらの書面に準ずる書面を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その提出の日以後最初に到来するに規定する申告書の提出期限に係る事業年度以後の各事業年度におけるに規定する繰入限度額の計算については、当該規程の写しは、の規定により提出されたものとみなす。