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1 条

第七条(少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等に関する経過措置)

法人が、旧少額減価償却資産(施行日前に開始した各事業年度においてその事業の用に供した減価償却資産のうち(少額の減価償却資産の取得価額の損金算入)に規定する取得価額が五万円未満のもので、同日以後最初に開始する事業年度開始の日における帳簿価額があるものをいう。)を有する場合には、当該旧少額減価償却資産の当該帳簿価額に相当する金額については、法人税法第三十一条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)の規定にかかわらず、当該法人が当該開始の日以後三年以内の日を含む各事業年度において損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

前項の規定は、法人が旧少額繰延資産(施行日前に開始した各事業年度において支出した(繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入)に規定する費用のうちその支出額が五万円未満のもので、同日以後最初に開始する事業年度開始の日における帳簿価額があるものをいう。)を有する場合について準用する。この場合において、同項中「法人税法第三十一条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)」とあるのは、「法人税法第三十二条第一項(繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法)」と読み替えるものとする。