第七条(貸倒引当金に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Reserves for Bad Debts
The provisions of Article 96, paragraph (2) (Claims Excluded from Loans Relating to Reserve for Bad Debts) of the New Order apply to corporation tax on the income of a corporation that merged on or after April 1, 1971, for business years beginning on or after April 1, 1973.
新令第九十六条第二項(貸倒引当金に係る貸金から除外される債権)の規定は、昭和四十六年四月一日以後に合併した法人の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
The provisions of Article 97 (Transfer Limit to Reserve Account for Bad Debts) of the New Order apply to corporation tax on the income of a corporation for business years ending on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and for corporation tax on the income of a corporation for business years ending before that date, the provisions then in force continue to govern.
新令第九十七条(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定は、法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合…
わかりやすく言うと
昭和四十八年政令第九十三号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第七条第二項
新令第九十七条(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定は、法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については…
わかりやすく言うと
昭和四十八年政令第九十三号が施行された日のことです。昭和四十八年政令第九十三号は公布の日から施行されたので、昭和四十八年四月二十一日です。