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第三条(収益事業の範囲に関する経過措置)

新令第五条第一項第一号(収益事業の範囲)の規定は、法人の昭和四十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。