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第八条(引当金に関する経過規定)

新令第九十九条(返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲)及び(退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等)の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。

法人の昭和四十三年四月一日以後最初に開始する事業年度についての(退職給与引当金勘定への繰入限度額)の規定の適用については、中「確定申告書」とあるのは、「青色申告書である確定申告書」とする。