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1 条

第六条(新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)

(法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の(新規重要物産の製造等による所得の免税)の規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(外国法人税の範囲)二 (技術等海外取引の意義)に規定する技術等海外取引による所得で、同法第五十八条第一項から第四項まで(技術等海外取引に係る所得の特別控除)の規定により損金の額に算入される金額に対応するもの二 (技術等海外取引の意義)に規定する技術等海外取引による所得で、同法第五十八条第一項から第四項まで(技術等海外取引に係る所得の特別控除)の規定により損金の額に算入される金額に対応するもの 三 (法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(新規重要物産の製造等による所得の免税)に規定する新規重要物産の製造又は採掘の業務から生じた所得で、の規定により法人税を免除されるもの
第百四十二条第二項(控除限度額の計算)規定を適用しないで規定の適用をせず、かつ、当該事業年度の所得のうちにに掲げる所得があるときは、当該所得がないものとして
第百四十二条第三項(当該所得のうちにに掲げる所得がある場合には、その所得を除く。)(当該所得のうちに又はに掲げる所得がある場合には、これらの所得を除く。)