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1 条

第七条(輸出所得の特別控除等があつた場合の寄付金等に関する経過規定)

施行日以後に終了する各事業年度の所得に対する法人税につき(輸出所得の特別控除に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除)(輸出の証明がされない場合の益金算入等に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(輸出の証明がされない場合の益金算入等)の規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(寄付金の損金算入限度額)第五十八条第一項から第三項まで(技術等海外取引に係る所得の特別控除)第五十八条第一項から第三項まで(技術等海外取引に係る所得の特別控除)(輸出所得の特別控除に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除)(輸出所得の特別控除に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(輸出の証明がされない場合の益金算入等)
(外国法人税の範囲)対応するもの対応するもの並びに(輸出所得の特別控除に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除)に規定する輸出取引又は技術輸出取引による所得で、及び(輸出所得の特別控除に関する経過規定)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除)の規定により損金に算入された金額に対応するもの