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昭和五十年法律第十六号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律を、平成二十四年法律第六十二号の附則で短く呼ぶ名前です。

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平成三十年法律第七号の施行日より前に行われた、その第五条による改正前の消費税法第十六条第一項の長期割賦販売等（当時の所得税法の延払条件付販売等や法人税法の長期割賦販売等に当たる資産の譲渡等）のうち、改正後の第十六条第一項のリース譲渡に当たるものを除いたもののことです。

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平成二十九年法律第四号による改正後の第四十三条の三第一項（連結事業年度は第六十八条の十八第一項）を、その施行日前一年以内に終わった法人の事業年度に当てはめたとすれば、被災代替資産等に当たる減価償却資産です。第五十三条第一項各号の規定など政令で定める特例の適用を受けるものは除きます。

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平成十年法律第百七号の施行の際、改正前の証券取引法第二十八条の免許を受けていたため、その附則第十二条第一項により施行日に改正後の証券取引法第二十八条の登録を受けたとみなされる者のことです。

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昭和三十二年法律第四十二号によって改正された後の健康保険法のことです。

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昭和五十六年法律第五十九号によって改められる前の銀行法のことです。

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氏名に使われる文字の読み方として一般に認められている読み方のことです。令和五年法律第四十八号による改正後の戸籍法では、戸籍に記載する氏名の振り仮名が示す読み方は、このような読み方でなければならないとされています（第十三条第二項）。

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令和元年法律第十六号の第二条による改正後の住民基本台帳法を、その附則第三条と第四条の中で短く呼ぶ名前です。

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連結親法人又はその連結子法人の、平成二十九年法律第四号の施行日（平成二十九年四月一日）を含む連結事業年度のことです。

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平成十八年法律第六十五号附則第九十九条により改正後のこの法律第八十条第一項の免許を受けたとみなされる者で、その施行の際、改正前の証券取引法第百十条第一項の届出をして旧有価証券（改正前の証券取引法上の有価証券）を上場していたもののことです。

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農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）のことです。令和四年法律第四号のうち第十一号に掲げる規定は、この法律の施行の日から施行されます。

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平成十七年法律第二十一号の附則第五十五条第三項の使用貸借による権利の設定をした受贈者（改正前の第七十条の四の贈与税の納税猶予を受けている人）から、引き続き農地等を使わせてもらっている、農地法第二条第三項の農地所有適格法人のうち政令で定めるものです。

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平成二十七年の改正法（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項によりなお従前の例によるとされる場合の、同じ改正法の第二条による改正前の法人税法のことです。

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この人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）のことです。この法律の附則第二条は、それまでの人事訴訟手続法（明治三十一年法律第十三号）を廃止しています。

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平成元年法律第七十九号による改正後の出入国管理及び難民認定法のことです。改正前の第四条第一項の在留資格で在留していた人は、附則の表に従い、改正後の別表第一または別表第二の在留資格で在留するものとみなされます。

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平成二十三年法律第三十一号によって改正された後の犯罪による収益の移転防止に関する法律のことです。

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昭和六十三年法律第七十五号によって改正される前の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十五年法律第百四号）が施行される日のことです。

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平成十九年法律第三十号の第七条によって改正された後の、労働保険の保険料の徴収等に関する法律のことです。この呼び名は、その法律の附則第五十三条の二から第五十三条の四までで使われます。