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平成十七年法律第七十七号の第三条によって改正された後の介護保険法のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の第二条によって改正された後の法人税法のことです。

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平成二十七年法律第九号の第四条による改正後の消費税法のことです。ただし、特定役務の提供の定義を加える部分など、この附則が除く一部の改正規定による改正は含みません。

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平成十九年法律第六号の第一条によって改正される前の所得税法のことです。

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平成二十四年法律第六十九号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。

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昭和二十二年法律第二十八号の法人税法を全部改正した後の法人税法、つまりこの法律のことです。

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この法律（昭和五十六年法律第五十九号）による改正後の銀行法のことです。

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令和四年法律第四十八号の第二条によって改正された後の民事訴訟法のことです。ただし、その附則第一条第三号と第四号に掲げる、施行の日が別に定められた改正は、ここでいう第二条の改正から除かれます。

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令和六年法律第四号附則第一条第二号に掲げる改正規定が施行される日で、令和七年一月一日のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十一年法律第七十九号）が施行される日のことです。

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昭和五十五年法律第百四号の第一条によって改正された後の労働者災害補償保険法のことです。

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令和五年法律第五十六号の第二条によって改正された後の、この法律のことです。

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昭和五十四年法律第十五号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」のことです。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律と、その施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴って、財務省関係の政令を整備した政令のことです。

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平成二十七年十月一日のことです。平成二十七年法律第九号の第四条による消費税法の改正の主な部分が、この日以後の取引などに適用されます。

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平成六年法律第五十七号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。

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平成十七年法律第百六号の第一条によって改正された後の銀行法のことです。

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平成二十八年法律第六十号の第一条によって改正された後の特定商取引に関する法律のことです。

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平成二十五年法律第五号の附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法のことです。

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平成十四年法律第百二号による改正後の老人保健法第二十五条第一項に定める七十五歳以上の加入者等に、その附則第九条で一定の期間七十五歳以上とみなされる加入者を含めた呼び名で、その附則第十四条から第十七条までで使われます。