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事業協同組合など（第四十五条の三第二項）のうち、複数の組合員である特定事業主と一緒に申請し、第四十五条の三第一項各号の基準に適合するとして厚生労働大臣の認定を受けたものです。雇用義務と報告については、特定事業主の労働者と事業所はこの組合のものとみなされます。

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保管電磁的記録が性的な姿態等の影像の記録など第十一条の二第一号の電磁的記録に当たるとき、検察官が、刑事訴訟法第百二十三条の二第一項による複写を許さないとする決定で、その記録や同じ命令で提供された一定の電磁的記録が対象です（第十一条の二第二号）。

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割賦販売業者などが設立した一般社団法人で、経済産業大臣から認定業務を行う者として認定されたもののことです。取引の公正の確保やクレジットカード番号等の適切な管理などのための規則の制定、会員の調査や指導、利用者等からの苦情の処理などを行います。

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学校教育法による専門職大学の前期課程のことです。この号では短期大学に含めて扱い、その課程を修了した人を、短期大学を卒業した人と同じように扱います。

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外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合に、その恒久的施設が独立した事業者であるとしたら、果たす機能、使用する資産、本店等との内部取引などを考えて、恒久的施設に帰せられるべき所得のことで、恒久的施設の譲渡による所得も含みます（第百三十八条第一項第一号）。

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上場会社等が発行する社債券、優先出資証券、株券や新株予約権証券、投資証券など（第二条第一項第五号・第七号・第九号・第十一号）その他の政令で定める有価証券のことです。役員や主要株主の売買の報告などの規定で使われます。

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適格機関投資家だけを相手とする場合など第四条第二項各号の場合に当たる勧誘で発行や交付がされた有価証券（一部は除かれた適格機関投資家が取得したものに限ります）について、適格機関投資家が適格機関投資家以外の者に対して行う売付け勧誘等や組織再編成交付手続のことです。

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固定資産税の納税義務者又は納税義務があると認められる者のことです（第三百九十六条第一項第一号）。

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第六十五条第一項各号の場合（土地収用法等による収用、土地改良事業や土地区画整理事業、市街地再開発事業、マンション再生事業などの施行）に、法人の資産について行われる収用、買取り、換地処分、権利変換または交換をまとめていう言葉です。

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破産債権の調査をするための期間として、原則として破産手続開始の決定と同時に裁判所が定める期間のことです（第三十一条第一項第三号）。この期間には、破産管財人が作成した認否書と破産債権者・破産者の書面による異議に基づいて調査が行われます。

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公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の略称です。

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法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人の金銭の分配、基金利息と、投資信託（公社債投資信託などを除く）や特定受益証券発行信託の収益の分配のことです（所得税法第二十四条第一項）。非居住者や外国法人が受けるものは、所得税法第百六十一条第一項第九号のものに限ります。

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年金保険者から通知を受けた市町村が、特別徴収（年金を支払う年金保険者に保険料を徴収させる方法）で保険料を徴収しようとする第一号被保険者のことです（第百三十五条）。

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被保険者（第三号被保険者を除きます）が属している世帯の世帯主のことです。世帯主は、被保険者に代わって、資格の取得・喪失や種別の変更、氏名・住所の変更の届出（第十二条第一項）をすることができます。

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家屋課税台帳等に登録された家屋のうち固定資産税を課すことができるものについて、所在、家屋番号、種類、構造、床面積と、その年度の固定資産税に係る価格を記載した帳簿で、市町村長が作成するもののことです。

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生産等設備を構成する減価償却資産のうち第一号・第二号に掲げるもの（経営力向上設備等に当たる機械及び装置、工具、器具及び備品、建物とその附属設備、特定ソフトウエア）で、特定経営力向上計画に記載された、政令で定める規模のもののことです。

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厚生年金保険の被保険者と、被保険者だった人のことです。被保険者だった期間中に被扶養配偶者（国民年金の第三号被保険者に当たっていた配偶者）がいた場合の、標準報酬の改定と決定の請求について使われます。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）を短く呼ぶ名前です。

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取引を誘い込む目的で、取引が盛んであると誤解させ、又は相場を変動させる一連の有価証券売買等やその申込み・委託等をした者（第百五十九条第二項第一号に違反した者）のことです。この条は、この者に納付を命じる課徴金の額を定めています。

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事業の全部や重要な一部の譲渡、子会社の株式や持分の一定の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受け、事業の全部の賃貸や経営の委任などの契約の締結・変更・解約をまとめた呼び名です（第四百六十七条第一項第一号から第四号まで）。