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用語

…業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者(役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号及び第八項第二号において同じ。)から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(以下この号及び同項第二号において「クレジットカード等」という。)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提…

わかりやすく言うと

クレジットカード等購入あつせん業者のことです。クレジットカードなどを利用者に渡し、利用者がそれで特定の販売業者から商品などを買ったり特定の事業者から有償でサービスを受けたりしたときに代金相当額をその業者に支払い、あとで利用者から定めた時期や方法で代金を受け取る業務を行う者です。

…奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島

わかりやすく言うと

離島振興法で指定された離島振興対策実施地域に全部又は一部が含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法の奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法で定める離島のことです。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第百三十一条に規定する基金

わかりやすく言うと

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条の基金のことで、一般社団法人に拠出された金銭その他の財産で、法人が拠出者に対して返還義務を負うものです。

農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第二条第一項に規定する農薬

わかりやすく言うと

農薬取締法に規定する農薬のことで、農作物などを害する病害虫の防除に使う殺菌剤、殺虫剤、除草剤などの薬剤(政令で定める資材を含みます)と、農作物などの生理機能を増進又は抑制する成長促進剤、発芽抑制剤などの薬剤(肥料を除きます)をいいます。

登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付

…にこれを取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすることをいい、前条第一項第二号に規定する売買目的外有価証券の取得を目的とするものを除く

わかりやすく言うと

新たに発行される、又は既に発行された有価証券の取得の勧誘に際し、人に取得させる目的でその全部か一部を取得し、又は買い手のない残りを取得することを約束する契約のことです。売買目的以外で持つ有価証券(売買目的外有価証券)の取得を目的とするものは除きます。

当該事業者及びその役員又は職員である者その他の内閣府令で定める者

わかりやすく言うと

ある事業者そのものと、その役員又は職員である人、そのほか内閣府令で定める人のことです。適格消費者団体の認定の要件として、理事のうちにこうした人が占める割合を見るときに使われます(第十三条第三項第四号ロ)。

連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的…

わかりやすく言うと

商品に自分の商標を付けたり、役務の提供に自分の商号などを使わせたり、取引の約款を定めたり、連鎖販売業を行う者の経営を継続的に指導したりするなどして、一連の連鎖販売業を実質的に取り仕切っている者のことです。

同法第二条第一項第十号に規定する施行者

わかりやすく言うと

マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号の施行者、つまりマンション建替事業、マンション更新事業、マンション再建事業又はマンション一括建替等事業(まとめてマンション再生事業といいます)を施行する者のことです。

建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第二項に規定する建設業

わかりやすく言うと

元請、下請その他どのような名義かを問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことです(建設業法第二条第二項)。

電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信

わかりやすく言うと

有線や無線などの電磁的な方法で、符号や音、映像を送ったり、伝えたり、受けたりすることです(電気通信事業法第二条第一号)。

募集新株予約権の目的である株式、募集新株予約権の内容として第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがある場合における同号ニの株式その他募集新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式として法務省令で定める株式

わかりやすく言うと

募集新株予約権を持つ人が交付を受ける株式のことです。新株予約権の目的である株式や、会社が新株予約権を取得するのと引き換えに渡す株式などが当たり、そのほかの範囲は法務省令で定められています。

同号に規定する払込金額

わかりやすく言うと

募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額のことです(第二百三十八条第一項第三号)。

財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十一条に規定する各省各庁

わかりやすく言うと

衆議院、参議院、裁判所、会計検査院、内閣(内閣府、デジタル庁及び復興庁を除きます)、内閣府、デジタル庁、復興庁及び各省のことです(財政法第二十一条を、復興庁が廃止されるまでは復興庁設置法附則第三条第一項により読み替えたもの)。

民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子

わかりやすく言うと

家庭裁判所が養親となる人の請求によって成立させる、生みの親の側の血族との親族関係が終わる養子縁組(特別養子縁組)で、養子になった人のことです(民法第八百十七条の二)。

健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十八条第三号に規定する受動喫煙

わかりやすく言うと

健康増進法第二十八条第三号に定める受動喫煙のことで、人が他人の喫煙によって、たばこから発生した煙(蒸気を含みます)にさらされることです。

新規学卒等採用者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(小学校及び幼稚園を除く。)その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であつ…

わかりやすく言うと

新規学卒等採用者以外の人を雇い入れることです。新規学卒等採用者とは、学校(小学校と幼稚園を除く)や厚生労働省令で定める施設を卒業する見込みの学生・生徒、その他厚生労働省令で定める人であることを条件とした求人で雇われた人をいいます。

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当

わかりやすく言うと

使用者の責任による理由で労働者を休業させた場合に、使用者が休業期間中その労働者に支払わなければならない、平均賃金の百分の六十以上の手当のことです(労働基準法第二十六条)。

市町村が世帯主に対し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによつて保険料を徴収すること

わかりやすく言うと

市町村が世帯主に対し、地方自治法第二百三十一条による納入の通知をすることで保険料を徴収する方法です。市町村は、老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させる特別徴収による場合を除き、この方法で保険料を徴収します。

国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)及び私立学校教職員共済法

わかりやすく言うと

国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法の三つの法律をまとめた呼び名です。