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平成十六年法律第百四号による改正後の厚生年金保険法の別表の各号に分けられた、受給権者の区分のことです。平成十六年法律第百四号の附則のこの条と次条で使われます。

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平成二十八年法律第十五号附則第三十八条第二項が、売上げを税率ごとに区分して合計することが困難な事業者の特例の対象として挙げる卸売業のことです。その項には、卸売業の意味を定める文言はありません。

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平成二十八年法律第十五号附則第三十八条第二項が、売上げを税率ごとに区分して合計することが困難な事業者の特例の対象として挙げる小売業のことです。その項には、小売業の意味を定める文言はありません。

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平成二十九年法律第四十九号の附則で使われる言葉で、銀行、信用金庫とその連合会、労働金庫とその連合会、信用協同組合、預金等の受入れの事業を行う協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫と、法律で定める事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合とそれぞれの連合会のことです。

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令和三年の改正法の附則でいう退職手当等で、退職手当、一時恩給その他の退職によって一時に受ける給与と、これらの性質を持つ給与のことです（所得税法第百九十九条、第三十条第一項）。第三十一条に掲げる一時金も退職手当等とみなされます。

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平成十四年法律第七十九号の附則で使われる言葉で、分社型分割、現物出資、事後設立をまとめた呼び方です。事後設立は、その法律による改正後の法人税法第二条第十二号の六に定めるものです。

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平成二十九年法律第四号の附則で定める「その他の発泡性酒類」のことで、ビールと発泡酒以外の酒類で発泡性があり、アルコール分が十度未満のものをいいます（平成二十九年法律第四号附則第三十四条、第三十六条第二項第三号）。

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平成十七年法律第百六号の附則で使われる言葉で、その法律による改正後の長期信用銀行法第二条で定める長期信用銀行、つまり長期信用銀行法の規定により免許を受けた者のことです。

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昭和六十年の改正法附則第四十三条により厚生年金保険の被保険者となった人です。施行日の前日に改正前の厚生年金保険法第十五条第一項による被保険者だった人で、その規定が引き続き効力を持つとされた人と、附則第四十三条第二項か第五項により厚生労働大臣に申し出て被保険者となった人を指します。

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事業主が同じ一つまたは複数の適用事業所で、そこで使われる特定労働者（七十歳未満で厚生年金保険法第十二条各号のどれにも当たらず、特定四分の三未満短時間労働者でもない人）の合計が常に五十人を超えるもののそれぞれの適用事業所のことです。

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所得税の純損失や雑損失の金額、法人税の欠損金額のうち、後の年や事業年度へ繰り越して所得から差し引くか還付金の計算の基礎にできるものなどです（第二条第六号ハ）。この附則は平成二十七年当時の同号ハを指し、附則の文のとおり連結事業年度に生じたものも含んでいました。

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農地のうち、農業委員会から農地法第三十六条第一項により、農地中間管理機構と農地中間管理権の取得について協議するよう勧告を受けたもの（勧告遊休農地）で、この表の土地に当たるもののことです。

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平成二十八年法律第十三号の附則第一条第五号の四に掲げる規定による改正後の地方税法第七十二条の七十六または第七百三十四条第四項の規定により、市町村に交付するものとされる、法人の事業税に係る交付金のことです。

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令和元年法律第二十八号の附則でいう、この法律の第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者のことです（第二条第九項）。

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昭和六十年の改正法の施行日の前日に、改正前の船員保険法第二十条により船員保険の被保険者だった人のうち、同改正法附則第四十四条第一項により施行日に厚生年金保険の被保険者となった人のことです。

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平成二十七年法律第三十二号の附則第二条第一項の旧法特例業務届出者と、平成十八年法律第六十五号の附則第四十八条第一項（平成二十七年法律第三十二号の附則第十条による改正前のもの）の適用を受けて特例投資運用業務を行う者（同条第四項の金融商品取引業者等を除きます）とを合わせた呼び名です。

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平成二十九年十月一日（平成二十九年法律第五十七号の第二号施行日）より前に、新医療法人への移行計画について平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定を受けた経過措置医療法人のことです。

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私立学校教職員共済制度の加入者だった人の、平成二十四年法律第六十三号の施行日（平成二十七年十月一日）より前の加入者期間のことです。改正前の私立学校教職員共済法やほかの法令で加入者期間とみなされた期間を含みます。