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昭和四十八年十二月一日から昭和四十九年四月一日の前日までに金融機関の営業所などで預け入れ、信託し、または購入した、改正後の所得税法第十条第一項の預貯金、合同運用信託または有価証券のことです。前項の適用を受けるものは除きます。

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平成十八年法律第四十号の附則第一条第四号に掲げる規定が施行された日のことです。この規定には道路運送車両法を改正する第二条の規定（一部を除く）などが含まれ、公布の日から二年六月を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

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令和三年法律第三十七号の第三十五条によって改正された後の借地借家法のことです。

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平成二十四年の改正法（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第五号に掲げる規定が施行される日のことで、平成二十八年十月一日です。

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昭和五十三年法律第五十四号の第一条によって改正される前の古物営業法のことです。

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平成三十年法律第三号の第二条によって改正された後の地方税法のことです。

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平成三十年法律第三号のうち、令和二年十月一日に施行された改正規定（附則第一条第八号）による改正後の地方税法のことです。

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令和三年法律第七号による改正後の地方税法附則第六十四条で、中小事業者等が、令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までに認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に当たる事業用家屋、機械・装置、工具・器具・備品、建物附属設備（家屋と一体のものを除きます）と構築物のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）の第十八条で改正される前の、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律のことです。

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昭和五十三年法律第十一号による改正後の第二十九条第一項に定める給与所得者等のことです。この条では、その人が同項の住宅等を低い価額の対価で譲り受けた場合の経済的利益について、施行日以後の譲受けには改正後の規定を、施行日前の譲受けには従前の例を使うと定めています。

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平成十一年法律第八十四号の第一条によって改正された後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（今の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）のことです。

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平成二十六年法律第八十三号の第四条（附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る）による改正後の医療法のことです。

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国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）を短く呼ぶ名前です。

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所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）第二条による改正後の法人税法のことです。

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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）の第三条によって改正される前の農地法第二条第三項に定める農業生産法人のことです。

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平成十一年法律第九号の第一条によって改正される前の租税特別措置法のことです。

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平成十四年法律第七十三号による改正前の漁業再建整備特別措置法第五条第一項に定められていた漁業協同組合等のことです。この項では、中小漁業構造改善計画の認定を受けたその組合等の構成員である法人について使われます。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の大型自動車仮免許のことです。改正後の道路交通法の大型自動車仮免許とみなされます（その法律の附則第六条第一項第七号）。

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通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律を、その法律番号で短く呼ぶ名前です。

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厚生年金保険法の調整率に、一から調整率を引いた差の三分の二を加えた率のことです。令和七年の改正法により、公布の翌年度から、次に財政の現況及び見通しが作られる年度の翌年度までの間、厚生年金保険法第四十三条の四と第四十三条の五の一部の規定では調整率に代えてこの率を使います。