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昭和六十一年と昭和六十二年の各年中の給与等で、改正後の所得税法施行規則第九十三条第一項の源泉徴収票の対象となるもののことです。給与等とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与と、これらの性質を持つ給与のことです。

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号）の略称です。

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この法律の附則第一条第二号に掲げる規定が施行された日から数えて、一年を経過する日のことです。

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平成二十年法務省令第七十三号によって改正された後の国籍法施行規則のことです。

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昭和五十三年法律第七十六号のうち、公布の日から三十日を経過した日に施行される部分をまとめた呼び名で、第一条ノ四第五項や第五条第一項などの一部の改正規定と、附則の一部の規定を指します。それ以外の部分は昭和五十四年四月十六日から施行されます。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を短く呼ぶ名前です。平成二十七年政令第三百一号は、この法律の附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日である平成二十八年一月一日から施行されました。

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平成十一年法律第八十七号の施行前に、地方公共団体の機関が法律またはそれに基づく政令によって管理し、または執行していた、国、ほかの地方公共団体その他の公共団体の事務のことです。

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千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約（千九百七十八年の議定書で修正されたもの）を改正する千九百九十七年の議定書のことです。平成十六年法律第三十六号は、この議定書が日本について効力を生ずる日から施行されます。

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平成二十九年法律第二号の附則第一条第四号に掲げる規定（平成三十年四月一日施行）によって改正される前の地方税法のことです。

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千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約（千九百七十八年の議定書で修正されたもの）を改正する千九百九十七年の議定書のことです。平成十六年法律第三十六号は、この議定書が日本について効力を生ずる日から施行されます。

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平成十一年法律第八十七号の施行前に、地方公共団体の機関が法律またはそれに基づく政令によって管理し、または執行していた、国、ほかの地方公共団体その他の公共団体の事務のことです。

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令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

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令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

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令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

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平成二十六年法律第六十七号の附則で、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）を短く呼ぶ名前です。平成二十六年法律第六十七号は、一部の規定を除き、通則法改正法の施行の日に施行されます。

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戸籍法の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。令和二年政令第二百四十九号は、その法律の附則第一条第四号に掲げる規定が施行される日から施行されます。

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令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

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平成二十六年法律第六十七号の附則で、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）を短く呼ぶ名前です。平成二十六年法律第六十七号は、一部の規定を除き、通則法改正法の施行の日に施行されます。

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許可などの処分その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行前に改正前の各法律でされたもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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許可などの申請その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。