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日本が結んだ、所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約のことです（所得税法第百六十二条第一項、第二条第一項第八号の四）。

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国の行政機関に法律や政令の定めにより置かれる、重要事項の調査審議や不服審査など、学識経験のある者などの合議で処理するのがふさわしい事務を担う合議制の機関のことです（国家行政組織法第八条）。

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剰余金や利益の配当として行う現物分配のうち、配当する法人が発行済株式等の全部を持っていた法人の、その株式等の全部が移転するもののことです。完全支配関係がある者だけに移す場合は除かれます（法人税法第二条第十二号の十五の二）。

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課税総所得金額などに税率を当てはめて計算した所得税の額のことです（第八十九条・第九十条）。この条では、剰余金の配当などに係る配当所得がある居住者は、この額から各号で定める金額（配当控除）を差し引きます。

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欠損等法人が支配日の属する事業年度開始の日に持っていた資産と、適用事業年度開始の日以後に特定支配関係を持つ他の者やその関連者からの適格分割・適格合併などで移転を受けた資産のうち、政令で定めるもののことです。

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割賦販売法第二条第一項が定める割賦販売です。指定商品・指定権利・指定役務を、代金や対価を二か月以上にわたり三回以上に分けて受け取ることなどを条件に販売・提供することや、カードなどを渡し、あらかじめ定めた時期ごとに代金や対価の合計額をもとに定めた方法で計算した額を受け取る条件で販売・提供することです。

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信託法でいう信託債権のことで、受託者が信託財産に属する財産で履行する責任を負う債務（信託財産責任負担債務）に係る債権のうち、受益者が持つ受益債権でないものをいいます。

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不動産所得、事業所得、山林所得や雑所得を生む業務に関して個人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものです（所得税法第二条第一項第二十号）。

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合併のうち、被合併法人の株主等に、合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する外国法人（外国合併親法人）のいずれか一社の株式以外の資産が交付されなかったもののことです。剰余金の配当等として交付された金銭等や、反対株主の買取請求の対価は除いて判定します。

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外国金融機関等が特定金融機関等との債券現先取引（債券の買戻・売戻条件付売買）から得る差益で政令で定めるものと、証券貸借取引で特定金融機関等に一定の有価証券を貸した対価として支払われる金銭のことです。

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仮名加工情報を作るときに元の個人情報から削除された記述等と個人識別符号、そして個人情報保護委員会規則の基準に従って行った加工の方法に関する情報のことです。

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国外転出（国内に住所も居所もなくなること）の際の課税について納税猶予を受けた場合の、猶予期限の基準となる日です。国外転出の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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共済の事業を行う農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうち、業務が全国の区域に及ぶもののことです。

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精神や身体に重い障害がある人として政令で定める特別障害者と、それ以外の障害者のうち精神上の障害で判断能力を欠く常況にある人など精神に障害がある人として政令で定める人のことです。贈与を受けた時に国内に住所がない人などで、第一条の四第一項第二号から第四号に当たる人は除きます。

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所得税法の特別障害者、つまり障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者として政令で定めるもののことです（所得税法第二条第一項第二十九号）。

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運転免許が必要な自動車を、免許なしで（効力停止中を含みます）、または国際運転免許証や外国運転免許証を持たずに、道路で運転することです。外国の免許証があっても、免許の取消し後一定期間内や停止中などの人と、日本に上陸して一年を超えて滞在する人の運転は含みます（一定の短期出国後の再上陸は数えません）。

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電子計算機に対する指令であって、一つの結果を得られるように組み合わされたもののことです。自動運行装置の定義の中で定められ、以後この法律で同じ意味で使われます。

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土地や建物そのものを特定するための登記事項のことです。土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積などで、登記原因とその日付なども含まれます。

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人材の確保が難しいため、外国人によって不足する人材を確保する必要がある産業の分野として、法務省令で定めるもののことです（別表第一の二の表の特定技能の項）。

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労働基準法第四十一条の二の制度で働く労働者が事業場内にいた時間と、事業場外で働いた時間を合わせた時間のことです。委員会の決議により、厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を事業場内にいた時間から除くことがあります。