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昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で昭和四十八年法律第二十三号の施行日前に支払われたものについて、昭和四十八年法律第八号による改正後の所得税法の計算方法で出した退職所得の金額に、昭和四十八年法律第二十三号による改正後の地方税法の分離課税の所得割の規定を当てはめた市町村民税の所得割の額です。

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平成十八年法律第八十三号の附則第三十八条で使う呼び名で、その第七条の施行日前に、改正前の老人保健法により行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は老人訪問看護に係る医療等の費用のことです。

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令和四年法律第四号の施行日から、その日以後六か月を経過する日までの期間です。ただし、それまでに改正後の沖縄振興特別措置法第三十五条第四項による産業イノベーション促進計画の提出があった場合は、その提出の日の前日までです。

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平成八年法律第四十二号の施行日の前にされた労働者災害補償保険法第三十五条第一項の審査請求のうち、施行日の前日の時点で請求の翌日から三か月が過ぎていて、その日までに労働者災害補償保険審査官の決定が出ていないもののことです。

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平成八年法律第四十二号の施行日より前にされた雇用保険法第六十九条第一項の審査請求のうち、施行日の前日の時点で請求の翌日から三か月が過ぎていて、その日までに雇用保険審査官の決定が出ていないもののことです。

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申請、届出その他の行為のことです（附則第二十四条の言葉）。昭和五十九年法律第二十五号の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等または陸運局長に対してした申請等は、政令（支局長等への分は運輸省令）の定めにより、相当の地方運輸局長、海運監理部長または海運支局長等に対してした申請等とみなされます。

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改正前の租税特別措置法第二十九条の二第一項の個人のうち執行役である人が、会社法施行日より前の付与決議に基づいて結ばれた契約（同項各号の要件が定められたもの）によって与えられる、同項の新株予約権のことです。

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社会保険庁長官、地方社会保険事務局長、社会保険事務所長をまとめた呼び方です。日本年金機構法の施行前にこれらがした処分や通知などは、法令に別段の定めがある場合を除き、施行後は厚生労働大臣などがしたものとみなされます。

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平成十一年法律第百五十三号の第五条によって改正される前の借地借家法のことです。この改正は平成十二年三月一日に施行されました。

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平成十一年法律第百三十五号による改正後の出入国管理及び難民認定法のことです。改正の施行前に退去を強制された人（改正前の第二十四条第四号オからヨまでに当たる人を除きます）に対する第五条第一項の上陸の拒否は、改正前の例によります。

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法人税法第二条第四十四号に定める決定のことです。ここでは、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得の金額や欠損金額、施行日以後の解散による清算所得の金額について行う決定を、それより前のものと分けて扱うために使われます。

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平成十一年法律第八十七号の施行日前にされた、国などの事務についての処分について、その処分をした行政庁のことです。

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許可、認可その他の処分や、契約その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などがした処分等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などがした処分等とみなされます。

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申請、届出その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などに対してした申請等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などに対してした申請等とみなされます。

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失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の略称で、平成二十一年法律第三十六号の附則の中で使われています。

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許可、認可その他の処分や契約その他の行為のことです（附則第二十条の言葉）。昭和五十五年法律第八十五号の施行前に、その法律による改正に係る国の機関が法律やそれに基づく命令の規定によりした処分等は、政令の定めにより、改正後の規定や所掌事務の区分に応じて、相当の国の機関がした処分等とみなされます。

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申請、届出その他の行為のことです（附則第二十一条の言葉）。昭和五十五年法律第八十五号の施行前に、その法律による改正に係る国の機関に対してした申請等は、政令の定めにより、改正後の規定や所掌事務の区分に応じて、相当の国の機関に対してした申請等とみなされます。

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昭和六十二年法務省令第十六号によって改正される前の出入国管理及び難民認定法施行規則で定められていた、別記第四十一号様式による再入国の許可の証印のことです。当分の間、改正後の規則による再入国の許可の証印とみなされます。

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令和七年法務省令第三十四号によって改正される前の様式のことです。この省令の施行の時点で旧様式によって現に行われている申請は、改正後の様式による申請とみなされます。

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出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の略称です。その施行の日は令和九年四月一日で、令和七年法務省令第四十五号も原則としてこの日から施行されます。