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入院時生活療養費の額を出すときに、生活療養の費用の額から差し引かれる額のことです。平均的な家計の食費と光熱水費の状況などを勘案して厚生労働大臣が定め、所得の状況などから厚生労働省令で定める人には別の額があります。

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自動車の長さ、幅または高さその他の、国土交通省令で定める事項のことです。

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特殊電気工事、つまり自家用電気工作物の電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なものについて、その工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている人のことです。認定証は、必要な知識と技能があると経済産業大臣が認定した人に、工事の種類ごとに交付されます（第四条の二）。

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認定電気工事従事者認定証の交付を受けている人のことです。認定証は、簡易電気工事、つまり自家用電気工作物の電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なものに必要な知識と技能があると経済産業大臣が認定した人に交付されます（第四条の二）。

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その特定電気通信役務を利用して一か月の間に発信者となった人の延べ人数を、総務省令で定める期間で平均した数のことです。日本国外にいると推定される人は数えません。大規模特定電気通信役務提供者を指定する基準の一つに使われます。

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都道府県が、介護給付等に関する報告や記録の提示の命令、質問などの事務（対象者の選定と命令そのものを除きます）その他の厚生労働省令で定める事務の一部を委託できる法人で、省令の要件に当たり、適正に実施できると認められるとして都道府県知事が指定したもののことです。

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被保険者であった七十歳以上の人で、適用事業所に使用されている者として厚生労働省令で定める要件に当たる人のことです。

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行政機関の長がほかの行政機関の長に対して行う地方税関係の通知のうち、法令で書面などの方法が決められているもので総務省令で定めるもののことです。

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行政執行法人の職員が、法人の長の承認を受けて、九歳になった後の最初の三月三十一日までの子の、けがや病気の世話、病気の予防のための世話、学校の休業などに伴う世話、または教育・保育の行事への参加のためにとる休暇です。細かな範囲は厚生労働省令で定められ、特定非常勤職員は一定の人に限られます。

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前々年度の保険者の流行初期医療確保拠出金（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による拠出金）の額のうち、前期高齢者である加入者に係るものとして厚生労働省令で定めるところにより算定される額です。

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労働者を使わずに事業を行う人などで、労災保険法第三十五条第一項で労災保険の適用を受ける人（第二種特別加入者）の保険料率です。同種や類似の事業・作業を行う事業の業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の災害率（厚生労働省令で定める人は通勤災害を除きます）などを考慮して厚生労働大臣が定めます。

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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、国民健康保険法第四十五条第五項の国民健康保険団体連合会、そのほか厚生労働省令で定める者をまとめた呼び方です。

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同じ使用者と結んだ有期労働契約で、一つの契約期間が満了した日と次の契約期間の初日との間にあり、どちらの契約期間にも含まれない期間のことです。ただし、契約期間が連続していると認められる厚生労働省令の基準に当たる場合のその期間は除きます。

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外国人技能実習機構が毎事業年度に作る、貸借対照表、損益計算書、そのほか主務省令で定める書類と、それらの附属明細書のことです。事業年度の終了後三か月以内に主務大臣に提出し、承認を受けなければなりません。

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指定試験機関が、国土交通省令で定める要件を満たす人の中から選び、宅地建物取引士資格試験の問題の作成と採点を行わせる宅地建物取引士資格試験委員のことです。

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この条でいう調書に記載すべきとされている事項のことです。前々年に提出すべきだった調書の枚数（財務省令で定めるところで数えます）が百以上の人は、調書の提出に代えて、この事項を電子情報処理組織を使う方法か、光ディスク等を出す方法で税務署長に提供します。

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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、国民健康保険団体連合会、その他厚生労働省令で定める者のことです。厚生労働大臣は、一定の病院についての調査や、匿名診療等関連情報の利用・提供に関する事務の全部または一部を、これらに委託できます。

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戒告や三年以内の医業の停止の処分を受けた医師、または免許の取消し後に再免許を受けようとする人に、厚生労働大臣が受けるよう命じることができる研修です。医師としての倫理の保持や、医師が持つべき知識と技能に関するもので、厚生労働省令で定められています。

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被保険者が出産を予定している日のことです。厚生労働省令で定める場合には、実際に出産した日を指します。

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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第五条第三項による預金保険機構からの個人番号の通知、その他財務省令で定める通知や提供のことです（所得税法施行令第三百三十六条第四項）。