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平成二十五年の改正法の施行の際に存在し、その附則第三十七条により施行後もなお存続するとされた企業年金連合会（存続連合会）のことです。

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この附則が属する改正法（令和四年法律第三十三号）が施行される日のことです。

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平成八年十月一日のことで、平成六年法律第百九号の附則で、改正前の税率による経過措置の対象となる工事の請負契約などを結んだ時期の区切りとして使われる日です。

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平成二十九年法律第四号の附則で、自動車検査証の交付等を受けた者が、施行日前に法定納期限が来た自動車重量税を納めていない事実を国土交通大臣等が知った場合に、その原因がある、交付等を受けた者以外の者のことです。国土交通大臣等は、この者に納付を申し出る機会を与えることができます。

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民法その他の法律に基づく損害賠償のことです。附則第六十四条第一項では、労働者やその遺族が事業主から受けられる損害賠償のうち、障害補償年金や遺族補償年金などの年金給付で埋め合わされる損害を埋め合わせる部分に絞って使われています。

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一つの宅地等のうち、附則第十八条の固定資産税の特例が適用される調整対象宅地等として、小規模住宅用地、一般住宅用地または非住宅用宅地等に当たる部分のことです。

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平成七年法律第百三十七号の附則で使われる言葉で、自動車損害賠償責任共済の再共済の契約によって負う再共済責任を、さらに共済にかけることです。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正された後の道路交通法の大型自動車免許のことです。その改正前の道路交通法の大型自動車免許は、この大型免許とみなされます（その法律の附則第六条第一項第一号）。

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昭和六十二年法律第四十一号の附則で使われる言葉で、雇用促進事業団が改正前の雇用促進事業団法に基づいてそれまで行うこととされていた業務のうち、日本障害者雇用促進協会に行わせる職業センターの設置運営業務に相当するもののことです。

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平成二十四年法律第六十九号の第一条で改正される前の地方税法のことで、平成二十四年法律第六十九号の附則第二条により従前の例によるとされた地方消費税について使われます。

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地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）のうち、附則第一条第七号に掲げる規定が施行された日、つまり平成三十年四月一日のことです。

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令和八年法律第五十一号の第三条による改正（附則第一条第二号に掲げる改正規定を除きます）が行われた後の介護保険法のことです。

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平成二十七年法律第三十一号の附則第一条第二号に掲げる規定（健康保険法を改正する第五条の一部を除いた規定など）の施行日で、平成二十八年四月一日のことです。

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平成二十一年法律第七十九号のうち、第一条の規定の大部分などが施行される日のことです。公布の日から一年を超えない範囲で政令が定める日とされています（平成二十一年法律第七十九号の附則第一条第三号）。

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けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号）のことで、昭和三十五年法律第二十九号の附則によって廃止されました。

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平成三十年法律第三号のうち、令和二年四月一日に施行された改正規定（附則第一条第七号）による改正後の地方税法のことです。

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令和四年法律第五十九号の附則第一条第一号に掲げる規定（消費者契約法第十三条第五項や第十九条などの改正規定など）が施行される日のことです。公布の日から一年六か月を超えない範囲で政令が定める日とされています。

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昭和四十八年四月一日以後に最初に開始する事業年度のことです。昭和四十八年法律第十六号の附則で、価格変動準備金の積立限度額の計算の経過措置に使います。

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所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）の附則第百三十二条によってなお効力を持つとされた、平成十八年法律第十号の第十三条で改正される前の租税特別措置法のことです。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の大型自動車免許のことです。改正後の道路交通法の大型自動車免許とみなされます（その法律の附則第六条第一項第一号）。