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第三十七条の六第一項により金融商品取引契約が書面などで解除された場合に、解除までの期間に相当する手数料や報酬など、その契約に関して顧客が支払うべき対価のことです。

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第五条から第七条まで（性別を理由とする差別の禁止など）と、第九条第一項から第三項まで（婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益な扱いの禁止など）に定める事項について、事業主が適切に対処するために厚生労働大臣が定める指針のことです。

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第百六十一条の二第三項で使う呼び名で、人が業として行う行為に関して結ぶ、売買、貸借、雇用その他の契約のことです。

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個別検定を受けなければならない機械等（第四十四条第一項）を外国で製造した人（外国製造者）以外の人のことで、この項では、そうした人がその機械等を輸入した場合の、その輸入した人を指します。

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職務の内容と、職務に必要な能力や経験など、職務を行ううえで必要な事項のことです。

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粉じんを吸い込むことによって肺に生じた、線維が増える変化を主とする病気のことです（じん肺法第二条第一項第一号）。

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国民年金法による年金の給付（付加年金を除く）の額のことです。財政の現況及び見通しを作る際に、必要な積立金を保ちながら財政均衡期間にわたって国民年金の財政の均衡を保てないと見込まれる場合、政府はこの額を調整します（第十六条の二第一項）。

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実地の調査の後に行われる次のことです。税額を正すなどの処分（更正決定等）をすべきと認められない旨を書面で知らせる通知、その処分をすべきと認めるときの調査結果の説明、修正申告などを勧めるときの書面の交付です（第七十四条の十一第一項から第三項まで）。

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株式などの振替を行う振替機関やその下位機関の加入者について、その個人番号または法人番号と、財務省令で定めるその他の事項のことです。

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技能実習を行わせる実習実施者と、実習監理を行う監理団体（いずれも、以前そうであった者を含みます）の役員や職員のことです。この項の中だけで使う呼び名です。

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処分等の取消しの訴えなどで、裁判所が秘匿する裁判をすることができる、撮影対象者等（記録に姿態が写された人やその法定代理人）の住所、居所その他その人がふだんいる場所のことです（第三十五条第一項）。

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この法律により提出することとされている届書、申請書その他の書類で、戸籍の記載に必要なものとして法務省令で定めるもののことです。この項では、法務大臣の指定を受けて戸籍事務を電子情報処理組織で扱う市町村長（指定市町村長）が受理したものを指します。

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外国で納めた所得税に相当する税を差し引く外国税額控除（第九十五条第一項）を受けるため、確定申告書などに添付する書類です。控除を受ける金額とその計算の明細を書いた書類、外国所得税を課されたことを証明する書類、そのほか財務省令で定める書類をいいます。

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医療費控除の対象となる医療費のことです。医師や歯科医師の診療や治療、治療や療養に必要な医薬品の購入など、医療やそれに関連するサービスの対価のうち、通常必要と認められるものとして政令で定めるものをいいます（第七十三条第二項）。

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民事訴訟の手続で申立てなどをする人やその法定代理人の、氏名その他その人を特定するのに足りる事項のことです。この呼び名は第百三十三条第一項と第二項で使われます。

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外国税額控除（第六十九条第一項）を受ける金額とその計算の明細を記載した書類と、控除対象外国法人税の額の計算の明細その他財務省令で定める事項を記載した書類で、確定申告書、修正申告書または更正請求書に添付するもののことです。

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港湾法に基づき、港湾の施設を管理する地方公共団体などの関係する地方公共団体が、単独で又は共同して定款を定めて設立する港務局のことです（港湾法第四条第一項）。

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地方自治法第二百五十二条の二十二第一項により、政令で指定される人口二十万以上の市のことです。

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別表第一の労働・社会保険に関する法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項のうち、厚生労働省令で定めるもののことです。

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継続雇用者の給与等に充てるために他の者から個人が受け取る金額のことです。国や地方公共団体から受ける雇用保険法第六十二条第一項第一号の事業として支給される助成金などと、役務の提供の対価として受け取る金額は含みません。