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訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立てのことです。昭和三十七年法律第百六十一号の施行前に提起された訴願等と、施行前にされた裁決などや、施行前に提起された訴願等について施行後にされた裁決などにさらに不服がある場合の訴願等には、施行後も従前の例が適用されます。

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証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）を短く呼ぶ名前で、平成十八年法律第六十五号の附則の中で使われます。

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議決権のある株式、又は持分のことです。平成四年法律第八十七号の附則で使われる呼び名です。

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この附則が属する改正法（昭和六十二年法律第四十一号）が施行される日のことです。

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訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立てのことです。昭和三十七年法律第百六十一号の施行前に提起された訴願等と、施行前にされた裁決などや、施行前に提起された訴願等について施行後にされた裁決などにさらに不服がある場合の訴願等には、施行後も従前の例が適用されます。

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訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立てのことです。昭和三十七年法律第百六十一号の施行前に提起された訴願等と、施行前にされた裁決などや、施行前に提起された訴願等について施行後にされた裁決などにさらに不服がある場合の訴願等には、施行後も従前の例が適用されます。

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特別土地保有税の納税義務が免除される土地の譲渡として第六百二条第一項各号に定めるもので、土地の所有者等による国や地方公共団体などへの譲渡や、公共事業のために不動産を収用された人などへの代わりの土地の譲渡などのことです。

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農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の第一条で改正される前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）のことです。

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平成三十年法律第三号の第五条によって改正された後の地方税法のことです。

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平成三年法律第十六号の附則で、改正前の第七十条の六第一項の納税の猶予を受ける農業相続人が賃貸用の共同住宅を建てる場合に、融資する者などが家賃が限度内である旨の証明書を発行し、その写しを税務署長に提出する期限となる、納税猶予期限までの各年十二月三十一日のことです。

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平成十年法律第二十三号の施行日前に株式会社と取締役等が結んだ、その法律による改正後の租税特別措置法第二十九条の二第一項本文に規定する契約のうち、その項の各号の要件の全部又は一部が定められていないもののことです。

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平成二十一年の改正法（法律第七十九号）の第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法のことです。

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この附則の第二十五条による障害基礎年金、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法や厚生年金保険法による障害年金など、障害を理由とする年金給付で政令で定めるもののことです。この条は、施行日（昭和六十一年四月一日）にこれを受ける権利があった人の特別一時金の請求について定めています。

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令和二年法律第八号の第三条（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限ります）による改正前の法人税法のことです。

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平成二十九年法律第二号の附則第一条第四号に掲げる規定（平成三十年四月一日施行）によって改正された後の地方税法のことです。

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刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。この法律の附則第二条と第三条で、罰則の経過措置を定めるために使われる呼び方です。

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昭和六十年十二月三十一日以前に預け入れるなどした預貯金、合同運用信託または有価証券で、同日においてなお効力を持つとされる所得税法第十条（昭和五十五年法律第八号による改正前のもの）の要件を満たすもののことです。

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昭和三十七年法律第六十七号が施行される日（昭和三十七年四月一日）より前の、国税に関する法律のことです。

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平成十八年法律第四十号の附則第一条第四号に掲げる規定が施行された日のことです。この規定には道路運送車両法を改正する第二条の規定（一部を除く）などが含まれ、公布の日から二年六月を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

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令和三年法律第三十七号の第三十五条によって改正された後の借地借家法のことです。