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中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）の附則第二十四条によって廃止される前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号）のことです。

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信託の受益権など（第二条第二項第一号・第二号の権利）の売買（デリバティブ取引を除きます）やその代理・媒介と、その売出しや募集・売出し・私募の取扱いなど（第二条第八項第八号・第九号）のことです。信託会社など一定の者は、第二十九条にかかわらずこれを業として行えます。

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労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）を短く呼ぶ名前です。

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有効期間を、今持っている一般旅券の残りの有効期間と同じにする一般旅券のことです。記載事項の変更（第十条第一項）又は査証欄の余白がなくなったこと（第十一条第二号）により申請する十八歳以上の人が、申請書にその旨を記載した場合に発行されます。

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五百万円に、被相続人の相続人の数（相続の放棄はなかったものとし、養子は実子の有無などに応じて一人又は二人までに限って数えます）を掛けた金額です。相続人全員が受け取った第三条第一項第一号の保険金の合計のうち、この額までは相続税の課税価格に入りません。

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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）を、短く呼ぶ名前です。

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住宅の取得等で特別特定取得（平成二十四年法律第六十八号による改正後の消費税率で消費税が課される取得等）に当たるものをし、令和元年十月一日から令和二年十二月三十一日までに住み始めた個人が、特別特定適用年に持つ、その住宅の取得等に係る住宅借入金等です。

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都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修です。厚生労働省令で定める実務経験がある人が、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、この研修の課程を修了すると、この項の各号に当たる人を除き、都道府県知事の登録を受けることができます。

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地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業を除きます）にかかる費用の額に、第二号被保険者負担率（被保険者全体に占める第二号被保険者の割合の半分を基準に政令で定める率）に百分の五十を加えた率を掛けた額のことです。国は、この額の百分の五十を市町村に交付します。

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権利を侵害したとされる特定電気通信に係る侵害関連通信（発信者がサービスを利用し、又は利用を終えるために行った識別符号などの送信のうち総務省令で定めるもの）に使われた設備で、電気通信役務を提供した者のことです。第五条第一項の特定電気通信役務提供者に当たる者は除きます。

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権利を侵害して送信可能化された著作物等（侵害著作物等）について、送信元識別符号や、それと同一又は類似の効果をもつ符号などの情報を提供して、他人がその侵害著作物等を利用しやすくする行為のことです。

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全ての特別確定負担調整基準超過保険者について、それぞれの特別負担調整対象額から負担調整対象額を差し引いた額を合計した総額です（第三十九条第三項第三号）。

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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）を、この法律の第五章の中で短く呼ぶ名前です。

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確定拠出年金の企業型年金で、加入者ではなく、自分の個人別管理資産の運用の指図を行う者である期間のことです（確定拠出年金法第三十三条第二項第二号）。

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確定拠出年金の個人型年金で、加入者ではなく、自分の個人別管理資産の運用の指図を行う者である期間のことです（確定拠出年金法第三十三条第二項第四号）。

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合併法人の一か月ごとの中間申告で使う被合併法人の消費税額で、合併の日の前日を含む被合併法人の課税期間の確定申告書の控除後の消費税額（第四十五条第一項第四号）のうち確定日までに確定したものです。その期間が三か月未満か確定額がなければ、その前の課税期間（三か月未満を除く）の額です。

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認定長期優良住宅などの認定住宅等の新築や未使用での取得で、平成二十四年法律第六十八号による改正後の税率の消費税等が含まれるもの（特別特定取得）をし、令和元年十月一日から令和二年十二月三十一日までに住み始めた人の、その新築等に係る住宅借入金等（利息分を除く借入金や債務）のことです。

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地方税法やそれに基づく命令、条例、規則に基づいて地方団体の長や総務大臣に対して行う申告、申請、届出などの通知のうち、書面などで行うことその他その方法がそれらの規定に定められていないもののことです（第七百六十二条第一号イ）。

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）のことです。

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非課税口座を開設している居住者などが支払を受ける非課税口座内上場株式等の配当等のうち、勘定の種類ごとにこの項の各号に掲げるもの（受け取る期間などの条件があります）で、金融商品取引業者等が政令で定める国内の支払の取扱者であるもののことです。