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条文

職業安定法第七条（都道府県労働局長の権限）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、職業安定主管局長の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、公共職業安定所の業務の連絡統一に関する業務をつかさどり、所属の職員及び公共職業安定所長を指揮監督する。

労働安全衛生法第八十九条の二（都道府県労働局長の審査等）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、第八十八条第一項又は第三項の規定による届出があつた計画のうち、前条第一項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるものについて審査をすることができる。ただし、当該計画のうち、当該審査と同等の技術的検討を行つたと認められるものとして厚生労働省令で定めるものについては、当該審査を行わないものとする。

労働安全衛生法第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、指定試験機関が第七十五条の十の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により厚生労働大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。

  • 第二項

    都道府県労働局長が前項の規定により試験事務を自ら行う場合、指定試験機関が第七十五条の十の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、又は前条の規定により厚生労働大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。

最低賃金法第三十条（職権等）
  • 第一項

    第十条第一項、第十二条、第十五条第二項及び第十七条に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案で厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて厚生労働省令で定めるところにより指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案（厚生労働大臣の職権に属する事案を除く。）については、当該都道府県労働局長が行う。

  • 第二項

    厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低賃金が著しく不適当であると認めるときは、その改正又は廃止の決定をなすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条（委員会の設置）
  • 第一項

    都道府県労働局に、紛争調整委員会（以下「委員会」という。）を置く。

労働安全衛生法第五十三条の二（都道府県労働局長による設計審査等の実施）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、登録を受ける者がいないとき、第四十九条の規定による設計審査等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は登録設計審査等機関に対し設計審査等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録設計審査等機関が天災その他の事由により設計審査等の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該設計審査等の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

  • 第二項

    都道府県労働局長が前項の規定により設計審査等の業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計審査等の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。

労働基準法第九十九条（労働基準主管局長等の権限）
  • 第二項

    都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

  • 第三項

    労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

  • 第四項

    労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。

ほか1か所にも一致

最低賃金法第二十三条（委員）
  • 第一項

    委員は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が任命する。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四十六条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

  • 第二項

    前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十六条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

  • 第二項

    前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

障害者の雇用の促進等に関する法律第八十四条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

  • 第二項

    前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

雇用保険法第八十一条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

  • 第二項

    前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第五十四条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

  • 第二項

    前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第三十五条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
  • 第二項

    前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等）
  • 第三項

    前二項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十五条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

労働者災害補償保険法第四十九条の五
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二十三条（厚生労働大臣の権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十八条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

職業安定法第十三条（業務報告の様式）
  • 第一項

    職業安定主管局長は、都道府県労働局及び公共職業安定所が、この法律の規定によつてなす業務報告の様式を定めなければならない。

  • 第二項

    都道府県労働局及び公共職業安定所の業務報告は、前項の様式に従つて、これをしなければならない。