第四章 雑則
Chapter IV Miscellaneous Provisions
Article 21Establishment of a System for Responding to and Handling Consultations from Specified Entrusted Business Operator
The State is to take necessary measures, including the establishment of a system necessary for responding to and appropriately handling consultations from specified entrusted business operators, to contribute to ensuring proper transactions involving a specified entrusted business operator and to improving the working environment for a specified person engaged in entrusted business.
Article 22Guidance and Advice
If the Fair Trade Commission, the Commissioner of the Small and Medium Enterprise Agency, and the Minister of Health, Labour and Welfare find it necessary for the enforcement of this Act, they may provide guidance and advice to entrusting business operators.
公正取引委員会及び中小企業庁長官並びに厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、業務委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。
Article 23Delegation of Authority of the Minister of Health, Labour and Welfare
Part of the authority of the Minister of Health, Labour and Welfare prescribed in this Act may be delegated to the directors of the Prefectural Labour Bureau, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
定義第二条第一項・法令全体に適用
業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使わない個人、または代表者一人のほかに役員がおらず従業員も使わない法人のことです。
定義第二条第二項・法令全体に適用
特定受託事業者である前項第一号に掲げる個人及び特定受託事業者である同項第二号に掲げる法人の代表者
わかりやすく言うと
特定受託事業者に当たる個人と、特定受託事業者に当たる法人の代表者のことです。つまり、業務委託を受ける、従業員を使わない個人と、代表者一人のほかに役員も従業員もいない法人の代表者を指します。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです(独占禁止法第一条・第二十七条第一項)。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います(独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条)。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます(不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項)。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。
中小企業庁長官
中小企業庁設置法が経済産業省の外局として置く中小企業庁の長です(中小企業庁設置法第二条)。中小企業庁は、中小企業に係る取引の適正化に関する事務などをつかさどります(同法第四条第一項第四号)。また、中小企業庁は、中小企業者が他の事業者の不当な取引制限や不公正な取引方法によって事業を妨げられているかどうかを調べ、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を求めることができます(同法第四条第七項)。
中小企業庁設置法第2条・第4条を参考にAIが作成。