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所得税法施行規則第五十五条（青色申告承認申請書の記載事項）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十五条（改正法附則第十六条第一項の申請等）
道路運送車両法第十条（登録事項の通知）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十六条（改正法附則第十三条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務）
出入国管理及び難民認定法施行令第五条（法第十九条の二十六第一項第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）
会社法第二百三十九条（募集事項の決定の委任）
金融商品取引法第七十九条の二（定款の必要的記載事項）
不動産登記法第九十五条（質権の登記等の登記事項）
民事訴訟法第二百六十四条（和解条項案の書面による受諾）
道路交通法第七十一条の二（自動車等の運転者の遵守事項）
住民基本台帳法第三十条の四十五（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
消費者契約法第八条の三（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）
地方税法第七十二条の三十八の二（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予）
道路運送車両法第七十六条の十八（役員の欠格条項）
出入国管理及び難民認定法施行規則第四十八条の四（退去のための計画の記載事項）
所得税法施行規則第五十八条（取引に関する帳簿及び記載事項）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十六条（改正法附則第十七条第一項の届出等）
刑法第二十七条の七（刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果）
  • 第二項

    前項の規定にかかわらず、刑の一部の執行猶予の言渡し後その猶予の期間を経過するまでに更に犯した罪（罰金以上の刑に当たるものに限る。）について公訴の提起がされているときは、当該期間が経過した日から第四項又は第五項の規定によりこの項後段の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまでの間（以下この項及び次項において「効力継続期間」という。）、前項前段の規定による減軽は、されないものとする。この場合においては、同項の刑については、当該効力継続期間は当該猶予された部分の刑の執行猶予の言渡しがされているものとみなす。

  • 第三項

    前項前段の規定にかかわらず、効力継続期間における次に掲げる規定の適用については、同項の刑は、第一項前段の規定による減軽がされ、同項後段に規定する日にその執行を受け終わったものとみなす。

  • 一

    第二十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第二十七条の二第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第二十七条の四、第二十七条の五、第三十四条の二並びに第五十六条第一項の規定

ほか3か所にも一致

学校教育法第百八条
  • 第一項

    大学は、第八十三条第一項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

  • 第二項

    前項に規定する目的をその目的とする大学は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。

  • 第三項

    前項の大学は、短期大学と称する。

ほか7か所にも一致

金融商品取引法第七十九条の三十四（定款の必要的記載事項）