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条文
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- 第一項
関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
- 第一項
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
- 第一項
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- 第一項
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
- 第二項
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
- 第五項
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
- 第六項
この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
名称 根拠法 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号） 沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） 株式会社国際協力銀行 会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） 株式会社日本政策金融公庫 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 港務局 港湾法 国立健康危機管理研究機構 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号） 国立大学法人 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） 水害予防組合 水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号） 水害予防組合連合 大学共同利用機関法人 国立大学法人法 地方公共団体 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） 地方公共団体金融機構 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） 地方公共団体情報システム機構 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） 地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号） 地方税共同機構 地方税法 地方道路公社 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号） 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） 独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。） 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 土地開発公社 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号） 土地改良区 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号） 土地改良区連合 土地区画整理組合 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号） 日本下水道事業団 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） 日本司法支援センター 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） 日本年金機構 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） 日本放送協会 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） 福島国際研究教育機構 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
- 第一項
この法律は、公布の日から施行する。