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国民健康保険法第八条（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
介護保険法第一条（施行期日）
  • 一

    目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日

所得税法第十六条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
法人税法第五十七条（法人税法の一部改正に伴う経過措置）
相続税法第一条（施行期日）
  • ハ

    第三条の規定（相続税法第十条第一項第五号の改正規定、同法第十九条の二の改正規定、同法第四十一条第三項の改正規定（同項第五号中「資産の流動化に関する法律」の下に「（平成十年法律第百五号）」を加える部分を除く。）、同法第五十九条の改正規定及び同法第六十四条第四項の改正規定を除く。）並びに附則第四十九条第一項から第三項まで、第五項及び第九項の規定

国民年金法第十条（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
国税通則法第十九条（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
消費税法第十三条（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
地方税法第二十条（地方税法の一部改正に伴う措置）
租税特別措置法第四十六条（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
健康保険法第十五条（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
金融商品取引法第一条（施行期日）
  • 一

    第二条の規定（金融商品取引法第四十三条の二第三項及び第百九十三条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百九十四条の七第三項の改正規定（「第百九十三条の二第五項」を「第百九十三条の二第六項」に改める部分に限る。）、同法第二百五条第五号の改正規定並びに同法第二百八条の二に三号を加える改正規定を除く。）　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

厚生年金保険法第二条（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）
国民健康保険法第十六条（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
住民基本台帳法第一条（施行期日）
  • 一

    目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日

所得税法第二十三条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
法人税法第八十四条（法人税法の一部改正に伴う経過措置）
消費税法第三十三条（消費税法の一部改正等に伴う経過措置）
地方税法第十三条（関係法律の改正に伴う経過措置）
租税特別措置法第六十二条（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）