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  • 第六項

    受給資格者票の様式、第三項の規定による確認その他受給資格者票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

  • 第三項

    前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。

  • 第一項

    この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、省令で定める。

  • 第十三項

    第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

  • 四

    前三号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

  • 第二項

    前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。

  • 第二項

    前条第三項後段の規定は、前項において準用する同条第四項第一号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

  • 第二項

    令第三十五条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 二

    当該負傷又は疾病による障害の程度が第十二条の八第三項第二号の厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

  • 第五項

    前各項に定めるもののほか、これらの規定の届出及び通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。

  • 三

    民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 介護分野の調査研究に関する分析その他の厚生労働省令で定める業務(特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。)

  • 三

    支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

  • 四

    手付金等保証事業に係る保証委託契約約款の内容が国土交通省令で定める基準に適合しないこと。

  • ホ

    心身の故障により手付金等保証事業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

  • ロ

    監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

  • 五

    第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項

  • 第二項

    法第十九条の二十四第一項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 第一項

    登録自動車(国土交通省令で定めるものを除く。)の所有者は、その自動車を輸出しようとするときは、当該輸出の予定日から国土交通省令で定める期間さかのぼつた日から当該輸出をする時までの間に、輸出抹消仮登録の申請をし、かつ、次項の規定による輸出抹消仮登録証明書の交付を受けなければならない。ただし、その自動車を一時的に輸出した後に本邦に再輸入することが見込まれる場合であつて輸出抹消仮登録を受けさせる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定めるものに該当する場合には、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

  • 第一項

    指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

  • 二

    前号に掲げるもののほか、住宅宿泊管理業に関する行為であって、委託者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの

  • 三

    前二号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項