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条文

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所得税法第七十二条（雑損控除）
  • 第二項

    前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

労働関係調整法第十条（その他の経過措置の政令への委任）
医師法第十五条（その他の経過措置の政令への委任）
戸籍法第百六十四条（その他の経過措置の政令への委任）
職業安定法第十五条（その他の経過措置の政令への委任）
租税特別措置法第六十五条の四（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
  • 三

    一団の宅地の造成に関する事業（次に掲げる要件を満たすもので政令で定めるものに限る。）の用に供するために、平成六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に、買い取られる場合（政令で定める場合に限る。）

  • イ

    当該計画に係る区域の面積が政令で定める面積以上であり、かつ、当該事業の施行区域の面積が政令で定める面積以上であること。

不正競争防止法第百二十五条（政令への委任）
会社法第五条（政令への委任）
住民基本台帳法第四十一条（政令への委任）
個人情報の保護に関する法律第十条（政令への委任）
健康保険法第十五条（政令への委任）
出入国管理及び難民認定法第二十九条（政令への委任）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十四条（政令への委任）
労働基準法第十三条（政令への委任）
労働者災害補償保険法第三十二条（政令への委任）
医療法第四条（政令への委任）
国民健康保険法第五条（政令への委任）
国税通則法第九条（政令への委任）
学校教育法第四条（政令への委任）
宅地建物取引業法第百七十二条（政令への委任）