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条文
- 二
前項第五号に掲げる事項 前条第二項第二号ロ（１）に規定する経路をその区域に含む市町村（特別区を含む。第百六条の四第一項において同じ。）の長
- 第一項
第四章、第三十三条第一項（第三十一条第二項の規定による処分に係る部分に限る。）、第三十四条（温泉を湧出させる目的で土地を掘削する者に対する報告の徴収に係る部分を除く。）又は第三十五条第一項（温泉を湧出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所への立入検査に係る部分を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（次項において「保健所を設置する市」という。）又は特別区の長が行うこととすることができる。
- 第二項
保健所を設置する市又は特別区の長は、前項に規定する事務に係る事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。
- 第一項
市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、行政庁又は求職者給付若しくは就職促進給付の支給を受ける者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例の定めるところにより、求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
- 四
国家戦略特別区域法第二十七条の五に規定する株式会社 当該株式会社により発行される株式で国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から令和十一年三月三十一日までの間に発行されるもの
- 第二項
協会は、市町村（特別区を含む。）に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち協会が行うものの一部を委託することができる。
- 第二項
都は、その特別区の存する区域内において、第一条第二項の規定にかかわらず、都民税として次に掲げるものを課するものとする。
- 第三項
…る字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二章第一節 道府県 都 道府県民税 都民税 道府県知事 都知事 市町村 特別区 市町村長 特別区長 第三章第一節 市町村 都 市町村民税 都民税 市町村長 都知事 第三百十二条第一項 五万円 五万円（事務所、事業所又は寮等が特別区の区域以外の都の区域内にも所在する場合（以下「事務所等が特別区の区域外にも所在する場合」という。）以外の場合には、七万円） 十二万円 十二万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十四万円） 十三万円 十三万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、十八万円） 十五万円 十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十万円） 十六万円 十六万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二十九万円） 四十万円 四十万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、五十三万円） 四十一万円 四十一万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、第五十二条第一項の表の第四号に該当するものについては九十五万円、同表の第五号に該当するものについては百二十一万円） 百七十五万円 百七十五万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、二百二十九万円） 三百万円 三百万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、三百八十万円） 第三百十二条第二項 同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率 同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、同項の表の各号に掲げる法人について、事務所等が特別区の区域外にも所在する場合における当該各号の税率に一・二を乗じて得た率に、当該法人に係る第五十二条第一項の表の各号に掲げる区分に応じ当該各号の…に第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額 の合計額 次節 道府県 都 道府県民税 都民税 道府県知事 都知事 市町村 特別区 市町村長 特別区長
- 第五項
都が第一項の規定によりその特別区の存する区域において、固定資産税を課する場合には、第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定は、適用しない。
ほか3か所にも一致
- 第一項
政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によつて行う事務の処理に必要な費用を交付する。
- 四
住民基本台帳に関する事務（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に係るものに限る。）に従事する市町村（特別区を含む。）の職員
- 第一項
都道府県、市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては、所得税を課さない。
- イ
…されている者その他これに準ずる者として財務省令で定める者に限る。）のうち、平成二十七年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条（同法第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定によつて課する所得割を除く。以下この号において「市町村民税」という。）が課されていないもの又は市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものである者（当該市町村民税が課されている者（当該市町村民税を免除された者を除…
- ロ
…の他これに準ずる者として財務省令で定める者に限る。）のうち、平成二十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの又は市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものである者（当該市町村民税が課されている者（当該市町村民税を免除された者を除…
- 第三項
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
- 第三項
第一項の許可の申請は、法務省令で定めるところにより、居住地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長に、特別永住許可申請書その他の書類を提出して行わなければならない。
- 一
都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び合併特例区その他政令で定める公共団体
- 第一項
…二項、第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二並びに第二十五条第一項及び第二項の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の権限に属するものとされている事務は、国民の健康を守るため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
- 第二項
前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
- 一
出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区にあっては、区長）に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法
- 第四項
執行官は、第一項の調査のため必要がある場合には、市町村（特別区の存する区域にあつては、都）に対し、不動産（不動産が土地である場合にはその上にある建物を、不動産が建物である場合にはその敷地を含む。）に対して課される固定資産税に関して保有する図面その他の資料の写しの交付を請求することができる。