検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

該当する条文は1,000件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十八条の四（内閣総理大臣による確認用プログラムの提供等）
  • 第三項

    内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

日本国憲法第三条
  • 第一項

    天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

銀行法第五十二条の四（銀行議決権保有届出書等に関する特例）
  • 第一項

    銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二の十一第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 四

    前三号に準ずる場合として内閣府令で定める場合　内閣府令で定める日

  • 第三項

    前二項の基準日とは、第一項に規定する内閣府令で定める者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした三月ごとの月の末日をいう。

ほか2か所にも一致

児童手当法第二十九条（報告等）
  • 第一項

    第十七条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、児童手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。

不当景品類及び不当表示防止法第二十七条（是正措置計画に係る認定の申請等）
  • 三

    その他内閣府令で定める事項

  • 第三項

    内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その是正措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

  • 第八項

    第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る是正措置計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

ほか2か所にも一致

消費者契約法第二十一条（解散の届出等）
  • 第一項

    適格消費者団体が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十二条（行政庁等）
  • 二

    第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者　内閣総理大臣及び厚生労働大臣

  • 五

    第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者　農林水産大臣及び内閣総理大臣

  • 第五項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

ほか3か所にも一致

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十八条（報告及び立入検査）
  • 一

    総務大臣　内閣総理大臣

  • 二

    内閣総理大臣　総務大臣

行政手続法第二条（定義）
  • イ

    法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員

  • 八

    命令等　内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。

旅券法第二条（定義）
  • 三

    各省各庁の長　本邦から公用旅券によつて外国に渡航する者（その者が同伴され、又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人である場合には、その者を同伴し、又は呼び寄せる者）が所属する各省各庁（衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。以下同じ。）の長たる衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。ただし、その者が各省各庁のいずれにも所属しない場合には、外務大臣とする。

金融商品取引法第六十六条の四十九（内閣府令への委任）
  • 第一項

    第六十六条の二十七から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第五条（基本方針）
  • 第三項

    内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

  • 第四項

    内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

個人情報の保護に関する法律第百三十条（設置）
  • 第一項

    内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づいて、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。

  • 第二項

    委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

確定拠出年金法第百十四条（主務大臣等）
  • 第一項

    前章における主務大臣は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣及び内閣総理大臣とする。

  • 第二項

    この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣又は内閣総理大臣の発する命令とする。

  • 第五項

    内閣総理大臣は、前章の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

日本国憲法第七十一条
  • 第一項

    前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

道路交通法第九十八条（自動車教習所）
  • 第二項

    自動車教習所を設置し、又は管理する者は、内閣府令で定めるところにより、当該自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を届け出ることができる。

  • 三

    前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

  • 第五項

    公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、第三項の指導又は助言をするため必要な限度において、第二項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則第一条（法第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設）
  • 第一項

    出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

  • 六

    その他出入国在留管理庁長官が内閣総理大臣と協議して定める施設

資金決済に関する法律第四十五条の二（預貯金等による管理）
  • 三

    その他内閣府令で定める事項

  • 第三項

    第一項の規定の適用を受けている資金移動業者は、預貯金等管理割合その他内閣府令で定める事項の変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該変更を行う日その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

自動車損害賠償保障法第二十九条の二（損害率等の報告義務）
  • 第一項

    保険会社及び組合は、内閣府令で定めるところにより、損害保険料率算出団体であつて責任保険の基準料率の算出を行うもののうち内閣総理大臣の指定するもの（次項において「料率団体」という。）に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の算出に関し必要な事項を報告しなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、第一項の内閣府令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣並びに厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第六条の二（特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。