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条文

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条の二十七（捕縄及び手錠の使用方法）
  • 第一項

    被収容者を護送する場合に使用することができる手錠は、被収容者が法第五十五条の五十二第一項各号のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合を除き、別表第八に定める第一種又は第三種の手錠とする。

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条
  • 第一項

    出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若し…

  • 一

    法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項に…

  • 三

    法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当…

ほか1か所にも一致

個人情報の保護に関する法律第七条（第五十条の規定の施行に伴う経過措置）
  • 第六項

    第五十条改正後個人情報保護法第二十八条第二項の規定は、別表第二法人等が第五十条施行日以後に第五十条改正後個人情報保護法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得る場合について適用する。

  • 第七項

    第五十条改正後個人情報保護法第二十八条第三項の規定は、別表第二法人等が第五十条施行日以後に個人データを同項に規定する外国にある第三者に提供した場合について適用する。

  • 第九項

    第五十条改正後個人情報保護法第三十一条第二項において読み替えて準用する第五十条改正後個人情報保護法第二十八条第三項の規定は、別表第二法人等が第五十条施行日以後に個人関連情報を同項に規定する外国にある第三者に提供した場合について適用する。

ほか6か所にも一致

法人税法第一条（施行期日）
  • ロ

    第二条中法人税法別表第一の改正規定

出入国管理及び難民認定法第二十条の二（高度専門職の在留資格の変更の特則）
  • 第一項

    高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）への変更は、前条第一項の規定にかかわらず、高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）をもつて本邦に在留していた外国人でなければ受けることができない。

  • 第二項

    法務大臣は、外国人から前条第二項の規定による高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）への変更の申請があつたときは、当該外国人が法務省令で定める基準に適合する場合でなければ、これを許可することができない。

宅地建物取引業法第一条（施行期日）
  • 五

    第一条（地方自治法別表第一宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の項の改正規定に限る。）及び第七条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

地方税法第一条（施行期日）
  • 一

    第一条中地方税法第五十条の四、第三百二十八条の三、別表第一及び別表第二の改正規定並びに次条第二項及び附則第八条第二項の規定　平成十年一月一日

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。

職業安定法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。

租税特別措置法第八十七条の六（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）
  • 第一項

    …居住者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者、同法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は同法別表第一の三の表の短期滞在の在留資格をもつて在留する者その他政令で定める者をいう。以下この条において同じ。）に対し、輸出するため政令で定める方法…

所得税法第一条（施行期日）
  • 一

    第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日

  • 二

    第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定　この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令第一項

  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する法務省令で定める産業上の分野は、次に掲げる分野とし、同項の下欄第一号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能は、基本方針にのっとりそれぞれ当該分野（同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能にあっては、第二号、第四号から第九号まで又は第十三号から第十六号までに掲げるものに限る。）に係る分野別運用方針で定める水準を満たす技能とする。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令附　則
  • 第一項

    この省令は、公布の日から施行する。ただし、表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定は平成二十八年四月一日から、表の法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定は同年六月二十三日から施行する。

消費税法第一条（施行期日）
  • ニ

    第五条中消費税法別表第三第一号の表の改正規定

不当景品類及び不当表示防止法第二百五十条（検討）
  • 第一項

    新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

医師法第二百五十条（検討）
  • 第一項

    新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

古物営業法第二百五十条（検討）
  • 第一項

    新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

学校教育法第二百五十条（検討）
  • 第一項

    新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

旅館業法第二百五十条（検討）
  • 第一項

    新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

最低賃金法第二百五十条（検討）
  • 第一項

    新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。