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条文

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個人情報の保護に関する法律第二条（定義）
  • 二

    内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

  • 三

    国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条（手数料）
  • 第一項

    開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。

医療法第七十二条
  • 第二項

    都道府県医療審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

消費税法第二条（定義）
  • 十五

    棚卸資産　商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で政令で定めるものをいう。

住民基本台帳法第十七条（戸籍の附票の記載事項）
  • 八

    前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項

相続税法第四十二条（物納手続）
  • 二

    前号に掲げる場合のほか、政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合　第四項に定める物納手続関係書類の提出期限その他の政令で定める手続に関する期限については、当該やむを得ない事由により当該手続を行うことができない期間として政令で定める期間延長する。

確定拠出年金法第四条（承認の基準等）
  • 六

    企業型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。

  • 八

    その他政令で定める要件

金融商品取引法第二十七条の三（公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出）
  • 二

    流通状況が前号に掲げる株券等に準ずるものとして政令で定める株券等　政令で定める認可金融商品取引業協会

地方税法第三百二十八条の十五（政令への委任）
道路交通法第百三条（免許の取消し、停止等）
  • イ

    幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの

  • ロ

    発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第二十二条（改正法附則第二十九条第一項の申請等）
  • 第四項

    整備及び経過措置政令第二十四条第四項において準用する整備及び経過措置政令第二十二条第一項の規定により市町村の長が写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付する書類は、第二項の規定により提示された旅券とする。

国税通則法第百八条（総代）
  • 第七項

    総代の権限の行使に関し必要な事項は、政令で定める。

銀行法第四十七条の二（外国銀行支店の資本金に対応する資産の国内保有）
  • 第一項

    外国銀行支店は、常時、政令で定めるところにより、十億円を下回らない範囲内において政令で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有していなければならない。

国民年金法第二十七条の二（改定率の改定等）
  • 第三項

    前項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。

道路運送車両法第三十九条（命令への委任）
  • 第一項

    登録の更正に関する事項その他の登録の実施のために必要な事項は、政令で定める。

健康保険法第百四十三条（家族埋葬料）
  • 第三項

    家族埋葬料の額は、第百十三条の政令で定める金額とする。

所得税法第二条（定義）
  • 十五の二

    公社債等運用投資信託　証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等（公社債、手形その他の政令で定める資産をいう。）に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。

  • 二十七

    災害　震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。

  • イ

    その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。

ほか1か所にも一致

租税特別措置法第四十二条の六（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
  • 三

    ソフトウエア（政令で定めるものに限る。）

  • 五

    政令で定める海上運送業の用に供される船舶（輸送の効率化等に資するものとして政令で定める船舶にあつては、環境への負荷の状況が明らかにされた船舶として政令で定めるものに限る。）

地方税法第三百九十六条の五（政令への委任）
確定拠出年金法第五十六条（承認の基準等）
  • 四

    個人型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。

  • 五

    その他政令で定める要件