A person managing a designated driving school must appoint a skills evaluator to conduct skills evaluations.
指定自動車教習所を管理する者は、技能検定を行わせるため、技能検定員を選任しなければならない。
A person who has not been issued a skills evaluator certificate as referred to in paragraph (4) may not become a skills evaluator.
第四項の技能検定員資格者証の交付を受けていない者は、技能検定員となることができない。
To apply the Penal Code and other penal provisions, skills evaluators are deemed to be employees engaged in public service pursuant to laws and regulations.
技能検定員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
A public safety commission issues a skills evaluator certificate to a person falling under both of the following items:
公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、技能検定員資格者証を交付する。
one who is either of the following:
次のいずれかに該当する者
a person who has passed a screening administered by a public safety commission on the skills and knowledge involved in undertaking skills evaluations, pursuant to Rules of the National Public Safety Commission;
a person who has completed a course in motor vehicle driving instruction offered by the Japan Safe Driving Center as designated by the National Public Safety Commission;
a person whom the public safety commission finds, pursuant to Rules of the National Public Safety Commission, has at least the same level of skills and knowledge as regards skills evaluations as a person set forth in (a) or (b). and
one who is none of the following:
次のいずれにも該当しない者
under 25 years of age;
二十五歳未満の者
a person who has committed a wrongful act in connection with the issuance of a certificate of graduation or completion as prescribed in Article 99-5, paragraph (5) within the past three years;
過去三年以内に第九十九条の五第五項に規定する卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為をした者
a person who has been sentenced to a fine or heavier punishment for committing an offense as referred to in Article 117-2-2, paragraph (1), item (ix), if it has been less than three years since the day on which the person completed the sentence or ceased to be subject to its execution;
第百十七条の二の二第一項第九号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
a person who has been sentenced to imprisonment or a heavier punishment for committing, in connection with driving a motor vehicle or motorized bicycle, an offense as referred to in Articles 2 through 6 of the Act on Punishment of Acts Inflicting Death or Injury on Others by Driving a Motor Vehicle, etc. or an offense prescribed in this Act (other than the offense referred to in Article 117-2-2, paragraph (1), item (ix)), if it has been less than three years since the day on which the person completed the sentence or ceased to be subject to its execution;
自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条までの罪又はこの法律に規定する罪（第百十七条の二の二第一項第九号の罪を除く。）を犯し拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
a person to whom item (ii) or (iii) of the following paragraph applies, who has been ordered to return a skills evaluator certificate pursuant to the following paragraph, if it has been less than three years since the date of return.
A public safety commission, pursuant to Rules of the National Public Safety Commissions, may order a person who has been issued a skills evaluator certificate as referred to in the preceding paragraph to return that certificate if it finds that one of the following items applies:
any of (b) through (d) of item (ii) of the preceding paragraph has come to apply to the person;
前項第二号ロからニまでに掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。
the person was issued the skills evaluator certificate through deception or other wrongful means; or
偽りその他不正の手段により技能検定員資格者証の交付を受けたとき。
the person has committed a wrongful act in connection with the duties of a skills evaluator, under circumstances found to be unbecoming of a skills evaluator.
技能検定員の業務に関し不正な行為をし、その情状が技能検定員として不適当であると認められるとき。
Beyond what is prescribed in the preceding two paragraphs, Rules of the National Public Safety Commission provide for the necessary particulars in connection with skills evaluator certificates as referred to in paragraph (4).
技能検定員
公安委員会は、前項の技能検定員資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に係る技能検定員資格者証の返納を命ずることができる。
技能検定
指定自動車教習所は、技能検定員が前項の証明をしたときは、当該証明に係る者に対し、内閣府令で定めるところにより、内閣府令で定める様式の卒業証明書（指定自動車教習所において教習を終了した旨を証明する証明書をいう。以下同じ。）又は修了証明書（指定自動車教習所において教習を受け、仮免許を受けて運転することができる程度の技能及…
危険運転致死傷
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期拘禁刑に処する。
アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、アルコール影響正常運転困難状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の拘禁刑に処し、人を死亡させた者は十五年以下の拘禁刑に処する。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱
アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること…
過失運転致死傷
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
無免許運転による加重
第二条（第五号を除く。）の罪を犯した者（人を負傷させた者に限る。）が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、六月以上の有期拘禁刑に処する。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車又は特定自動運行を行う車であつて、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のもの
わかりやすく言うと
原動機を使いレールや架線によらずに運転する車、又は特定自動運行を行う車のうち、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、歩行補助車等を除いたもののことです。
定義第二条第一項第十七号・法令全体に適用
道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の用い方に従つて用いること（原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている自動車又は原動機付自転車にあつては当該装置を用いて走行させる場合を含み、特定自動運行を行う場合を除く。）
わかりやすく言うと
道路で、車両や路面電車をその本来の使い方に従って使うことです。原動機のほかにペダルなど人の力で走らせる装置を持つ自動車や原動機付自転車をその装置で走らせる場合を含み、特定自動運行を行う場合は含みません。
略称規定第四条第一項
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
都道府県公安委員会のことです。この法律では、信号機や道路標識等を設置し管理して交通の規制をすることなどを行います。
略称規定第八十四条第一項
自動車及び一般原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
定義第九十九条第一項第四号
自動車の運転に関する技能についての検定で、内閣府令で定めるところにより行われるもの
わかりやすく言うと
自動車の運転の技能について行う検定で、内閣府令で定めるところにより行われるもののことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
国家公安委員会
警察法が、内閣総理大臣の所轄の下に置く委員会です（警察法第四条第一項）。委員長と五人の委員で組織し、委員長には国務大臣が充てられます（警察法第四条第二項・第六条第一項）。委員は、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します。国会の閉会や衆議院の解散のために両議院の同意を得られないときは、先に任命し、後で両議院の承認を得ます（警察法第七条第一項から第三項まで）。国家公安委員会には警察庁が置かれ、国家公安委員会は、警察法第五条第四項に掲げる事務について警察庁を管理します（警察法第五条第四項・第十五条）。法律、政令または内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を定めることができます（警察法第十二条）。古物営業法では、古物競りあっせん業者の業務の実施の方法が盗品等の売買の防止と速やかな発見に役立つかどうかの基準を定め、都道府県公安委員会から報告を受けます（古物営業法第二十一条の五第一項・第二十七条第一項）。
警察法第4条・第5条・第6条・第7条・第12条・第15条、古物営業法第21条の5・第27条を参考にAIが作成。