第五十三条(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 53Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Act on General Rules for National Taxes
The provisions of Article 64, paragraph (3) of the Act on General Rules for National Taxes as amended by Article 11 apply to national tax for which the statutory payment due date prescribed in Article 60, paragraph (2) of that Act (hereinafter referred to as the "statutory payment due date" in this Article) arrived on or after January 1, 2017, and the provisions then in force continue to govern national tax for which the statutory payment due date arrived before that date.
第十一条の規定による改正後の国税通則法第六十四条第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同法第六十条第二項に規定する法定納期限(以下この条において「法定納期限」という。)が到来した国税について適用し、同日前に法定納期限が到来した国税については、なお従前の例による。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限(次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日)をいう。この場合において、第三十八条第二項(繰上請求)に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納(以下「延納」という。)、第四十七条第一項(納税の猶予の通知等)に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。
略称規定附則第五十三条第一項・この条の中だけ
第十一条の規定による改正後の国税通則法第六十四条第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同法第六十条第二項に規定する法定納期限(以下この条において「法定納期限」という。)が到来した国税について適用し…
わかりやすく言うと
延滞税の計算に使う法定納期限のことで、原則は法律で国税を納めるべきとされている期限です。ただし、純損失の繰戻しなどによる還付金額が多すぎたために納めることになった国税、保税地域から引き取る輸入品の消費税等(一部を除く)などは、政令で定める日を指します(第六十条第二項)。